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20173/14

国の機関で公認会計士としての業務を行うキャリアについて考える

公認会計士の働き方として最近注目されているのが、「行政機関での仕事」です。ここでは、国での公認会計士としての業務をお伝えできればと思います。

国の財務諸表を読み取るという、最も高度な仕事

国の赤字国債は、今や1000兆円を超えています。国民ひとりあたりに換算した借金は、10年以上前から数百万単位になっており、すでに会計の素人に扱えるような額ではなくなってきています。

こういった状況において、財務省では「公会計室」が設置され、公認会計士が雇用されるなど、「公会計」が注目されつつあります。

実際、資格を持った人がゼロではないと思いますが、予算案を出す内閣も、その案を練る国家公務員も、それを審議する国会議員も、「会計のプロ」ではありません。

財政が健全かどうかは、あくまで自身の経験則や国民の感情で語るしかないのです。財務省を発端として、専門職として公認会計士を置くという流れが広まっていくことも期待されていますので、公認会計士を志している方にはぜひ覚えておいて欲しい情報です。

一般職としてのキャリアを積むのもアリ

行政機関の専門職採用の多くは、基本的には経験者を対象としたものが多くなっています。ですので、公認会計士になってすぐに専門職の業務につけるかというと、その可能性は非常に低いと言わざるを得ません。

参考文献=公認会計士の専門学校・予備校CPAで公認会計士試験に合格!実績・合格率で選ぶなら東京CPA会計学院! https://cpa-net.jp/

その可能性を補うための方法として、行政機関であえて「一般職」のキャリアを積むという方法があります。実務経験を経て、公務員試験を受験し、監査や財務に携わる省庁での勤務経験を経た場合、財務と行政両方のプロとして自分を売り込めるようになります。

少し荒技になってしまいますが、公認会計士の肩書きを元に国会議員を目指すのもひとつの方法です。予算審査段階で、専門知識を元にその健全化を訴えることができるというのは、国会議員ならではの特権です。

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20173/31

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